日本語対応可能なモンゴル弁護士リスト

最終更新2020.10.21

-リストご利用にあたっての注意事項-

● 当会では、モンゴル国内で業務を行っている日本語対応可能なモンゴル弁護士のリストを作成しました。このリストに掲載した各弁護士は、依頼しようと考える者が掲載した連絡先へ直接連絡することを許諾していますので、皆様は必要に応じてこのリストをご利用ください。

● 各弁護士への相談・依頼は、各人の責任で直接行ってください。

● このリストに掲載している各弁護士は、次の要件を満たすものであることを、当会において審査しています。

 ① モンゴル法に関する相談、質問への回答が日本語で可能であること。

 ② モンゴルにおける弁護士業務の依頼に対し、日本語で対応できること。

 ③ モンゴルの弁護士資格(外国弁護士も含む)を有すること。

 ④ 日本企業・日本人からの依頼を受けることができること。

 ⑤ 法令を遵守し、違法な依頼を受任しないことを誓約できること。

 ⑥ その他、当会が定める基準を満たすこと。

● このリストの内容・掲載した弁護士について当会にご意見がある方は、お問い合わせページからご連絡ください。掲載にふさわしくないと当会が判断した弁護士は、予告なくこのリストから削除することがあります。

● 当会は、この弁護士リストに掲載した弁護士の経歴・得意分野・その他すべての事項の真偽・正確性について一切の責任を負いません。当会は、このリストに掲載した弁護士の能力・業務・その他すべての事項について保証しません各弁護士への依頼は、必ず、各人の判断と責任で行ってください。

● このリストは、日本語での法律業務への対応の可否を主な基準として作成したリストです。当会は、掲載したすべての弁護士には上記基準を満たすだけの日本語能力があると判断しています日本人がする「モンゴル人弁護士が何を言っているかわからない」という苦情の大半は、依頼者ご自身の日本語その他の能力不足や先入観に原因があります。

● 弁護士としての実務経験については、おおむね法曹資格取得後の弁護士経験年数順に掲載しています。ただし、モンゴルと日本の制度は大きく異なります(例:モンゴルでは司法試験受験の要件として実務経験が課せられており、司法試験受験前の会社の法務担当者等も「法律アドバイザー」等と称す例が数多くあります)。依頼する際には、各人で弁護士の経歴などをよく確認してください。

● 弁護士に実際に事件を依頼する場合、見積りを取り契約書を交わすことは当然です。見積りや契約書作成を依頼したにも関わらずこれらを行わない弁護士に事件を委任してはいけません。

● 当会の会員については、会員特典として、当会を通じてモンゴル弁護士をご紹介することが可能です。詳しくはこちらをご覧ください。

モンゴル国弁護士

オドスレン  ノミンチメグ(Ms.)

Odsuren NOMINCHIMEG    

連絡先

TEL +(976)75053003

e-mail nominchimeg@nominadvocates.com

facebook /LINE Nominchimeg Odsuren

Website www.nominadvocates.com

事務所

ノミン&アドヴォケイトゥス法律事務所 

ウランバートル 14200-0040、スフバートル区、第8ホロー、スフバートル広場2、 セントラル・タワー905

経歴

20104-201111月 三菱商事ウランバートル事務所、法務及び鉱業プロジェクト担当

201111-201711月 ホーガンロヴェルズモンゴリア国際法律事務所、シニアアソシエイト

201712-20191月 アヴィネックス・パートナーズ法律事務所、共同設立者-パートナー

20192-現在 ノミン&アドヴォケイトゥス法律事務所を設立、マネージングパートナー

資格

モンゴル、ニューヨーク州弁護士

言語

モンゴル語、英語、日本語

分野

企業法務、商法、金融法、鉱業法、仲裁・国際仲裁、資本市場、労働法、税務法

アピールポイントなど  

モンゴル国商工会議所、モンゴル国際仲裁機関-仲裁人

ウランバートル商工会仲裁機関‐仲裁人

大手日本や外国企業によるモンゴルへの投資及びビジネスオペレーションにおける法律アドバイス提供経験10年以上

詳しくは: www.nominadvocates.com

サランゲレル  バトバヤル(Mr.)

Sarangerel BATBAYAR

連絡先

TEL: 080-9672-6415

e-mail: sbaya_1106@yahoo.com

facebook / LINE: Batbayar Kaminari/ Batbayar

事務所

DeJurePartners LLP

Mongolia, Ulaanbaatar city, Chingeltei district, 1st khoroo, Raash bulag center, 505

経歴

20126月~20153月 モンゴル国立法律研究所・研究員

20153月~201911月 DeJurePartners 法律事務所・代表パートナー

2016年~ モンゴル国立大学法学部専任講師(現在に至るまで)

20185月~201911月 在モンゴル日本大使館 顧問弁護士

201911月~  九州大学大学人法学研究院 訪問研究員(現在に至るまで)

資格

2015年~ 弁護士資格所得

言語能力

モンゴル語、日本語、英語対応可能

分野

民法、商法、会社法、証券取引法等

アピールポイントなど

専門的・誠実・高品質な法的サービスを提供します。

バータルフー オユー(Ms.)

Baatarkhuu OYU

連絡先

TEL 99679503

e-mail oyub@advocate.mn 

事務所

Mongol Advocate LLP  http://advocate.mn/en/ 

 Suite #26, Grand Office Center, 1st khoroo, Sukhbaatar district, Ulaanbaatar, Mongolia

主な役職・経歴・資格・アピールポイントなど

2012-2015 JICA調停制度強化プロジェクト 法律顧問

2016-現在 Mongol Advocates LLP法律事務所 弁護士

主な活動分野

各種契約書案の作成・リーガルチェック、法律相談、民事事件、調停事件

言語

日本語・英語対応

ガンバト バター(Mr.)

Ganbat  Bataa

連絡先

TEL: 8810-8902

e-mail: bataa.lawyer@gmail.com

facebook /LINE: bataa ganbat

事務所

NOMOS LLP

Ulaanbaatar city, Chingeltei district, Baga toiruu, 5/2 building, No.301

経歴

20079月 モンゴル国立大学法学部(日本法教育研究センター)入学

20126月 モンゴル国立大学法学部(日本法教育研究センター)卒業

20129月 モンゴル国立大学公法研究科修士課程入学

20146月 モンゴル国立大学公法研究科修士課程修了

20147月 モンゴル国立大学法学部 非常勤講師

20153月 ノモス法律事務所 法律家

201910月 在モンゴル日本大使館 顧問弁護士

資格

名古屋大学日本法境域研究センター修了

法律家資格(番号4944)

弁護士資格(番号2365)

言語能力

モンゴル語、日本語、英語対応可能

分野

民法、行政法等

バトジャルガル アリウンザヤ(Ms.)

Batjargal ARIUNZAYA

 連絡先

Mobile: 976-77041414, 976-95113680

Email: ariunzaya@akp.mn

事務所

「アリソン&ケート」法律事務所

Alison&Kate Partners Law office

住所:モンゴル、ウランバートル市、チンゲルテイ区、第5ホロー、Pearl tower 1203

Address: Mongolia, Ulaanbaatar, Chingeltei district, 5th khoroo, Pearl tower, Floor 12-1203

Tel: 976-77041414

Mail: contact@akp.mn

Website: www.akp.mn (工事中!2020111日より開きます)

学歴・経歴

2012年 モンゴル国立大学法学部 学士号取得

2014年 名古屋大学法学研究科 修士号取得

2014年〜2016年 モンゴル裁判評議会 研究員

2017年〜2019年 ELC法律事務所 法律家・弁護士

2020年〜「アリソン&ケート」法律事務所のパートナー

現在に到る

資格

モンゴル弁護士

言語

日本語、英語、モンゴル語

専門分野

民法、会社法、商法、税金法、金融法、M&A、国際取引、労働法、不法行為

アピールポイント

 日本企業のモンゴルでの設立、銀行口座の設立、仮事務所の提供、国際取引・税金問題、保険問題のアドバイス、社内規定などの書類作成、特許や商号の取得などの代行業務のサービスを提供してきました。クライアントに対して最新の法律と税金の情報を提供し、クライアントの問題を解決するために最適な方法を相談の上提案し、クライアントが満足できるために責任感を持ちながら、迅速に対応していくことを目指しております。

 日本でもモンゴル人創設の会社を設立し、社内規定、税金と保険制度の案内・翻訳とアドバイスを提供した経験があります。

 法律事務所のチームと一緒に、モンゴルで外資企業の設立、M&A、特許取得、商号取得、株式譲渡、株主巻紛争解決などの大型プロジェクトから、個人間の家庭暴力、離婚、傷害事件、などの案件にも従事しています。

ラグワジャワ・アルタンゲレル(Ms.)

(ニックネーム:アルタ)

 Lkhagvajav ALTANGEREL 

連絡先

TEL:  +(976) 9913-89148605-3344

e-mail: altangerell@yahoo.com

facebook /LINE Altangerel Hikari

事務所 

ASU Advocates LLP Mongolia, Ulaanbaatar, Bayangol district 16th khoroo, HUSLEN Building 1F

ASU Advocates」法律事務所 ウランバートル市バヤンゴル区第16ホロー西交差点北側HUSLENビル1

主な経歴

2014年「Legal Voice」法律事務所アシスタント

2017-現在「ASU Adovacates」法律事務所を設立、パートナー 

言語

日本語(N1)、ロシア語、英語対応可能

分野

刑法、民法、家族法、障害者に関する各種法律相談

アピールポイント

2001年から現在に至って、モンゴルの省庁機関(法務内務省、自然環境省、食料農牧省など)や日本の政府及び企業(日本国際協力機構-JICA、日本モンゴル合弁会社など)での業務経験がある。2007年から法務内務省、モンゴル国立大学法学部、名古屋大学CALEなどの業務経験があり、法律アドバイス等歴10年である。

ムンフボルド  ツェンドオチル(Mr.)

Munkhbold TSEND-OCHIR

連絡先

TEL: +976 9190 0067

e-mail: tsendochir.m@gmail.com

facebook: Tsend-Ochir Munkhbold

LINE: munkhbold.ts 

事務所

ANT-T Consulting LLC/ANT-Tコンサルティング

Capital House, Chinggis Avenue 48/1, Ulaanbaatar 17040, Mongolia

経歴

1991 東モンゴル、国境に近い郡に生まれ、そこに大学生になるまで住む。

2008-2013 モンゴル国立大学法学部:モンゴル法-学士

名古屋大学日本法教育研究センター(モンゴル):日本法-不法行為法専攻

2013-2015 名古屋大学法学研究科:比較法-修士(修論:事故法における因果関係論-日本とモンゴルの比較考察)

2015-2017 モンゴル石油製品販売会社:顧問法律家

2016-2018 リーガルコンサルティングANT-T社:法律家

2018 司法試験合格、モンゴル法曹協会へ入会

2018-現在 リーガルコンサルティングANT-T社:代表パートナー 

言語

日本語:日本語能力試験一級、英語:英語検定試験IELTS 6.5

分野

民法、会社法、契約法、民訴法、不法行為法、税法、労働法、債権回収・判決強制執行法。

アピールポイントなど

日本で法学博士号をとった会社法専門の研究者、モンゴル国立大学法学部の先生、モンゴル大手銀行の法務部の法律家、モンゴル総理大臣事務所の専門家などの公務員経験の弁護士といった色々な能力と知識と経験をもつ者たちを含むリーガルチームの一員。問題解決を自分の目で確かめないと気が済まないタイプの者なので、クライアント依頼の問題解決において最後まで立ち会う。モンゴルで日本法教育に五年間触れ合い、そして、日本で二年間日本人、日本文化、日本社会を自分なりに経験した者であるので、日本の方々からのご依頼に対応しやすい。木村拓哉の「ヒーロー」や米倉涼子の「リーガルV等の日本の法曹界のドラマに憧れている。モンゴル法専門とされている日本人の弁護士さんたちに様々な角度からお世話になっており、勉強させて頂いている。

ガンホヤグ  ダワーニャム(Mr.)

Gankhuyag DAVAANYAM

連絡先

TEL:86001173

e-mail:davaanenriki@gmal.com

facebook /LINE:https://www.facebook.com/Davaanyam.Gankhuyag

事務所 ANT-T

経歴 名古屋大学法学博士

言語 N1

分野 商法、会社法、金融商品取引法

モンゴル国外国弁護士

はらくち かおる

原口 薫(Kaoru HARAKUCHI)(Mr.

連絡先

mail: kharaguchi@haraguchi-law.com

TEL 03-6205-4404 / FAX 03-6205-4405 

事務所

原口総合法律事務所

154-0004 東京都世田谷区太子堂四丁目18番 12 号 ラポール原口 2

URL: http://www.haraguchi-law.com https://www.haraguchi-law.net/mongolia

資格

東京弁護士会 弁護士登録(1989 年)

ニューヨーク州 弁護士登録(1995 年)

モンゴル国 外国弁護士登録(2014 年)

主な役職

(旧)経済産業省アジア官民パートナーシップ研究会研究委員

米国、英国、フランス大使館推奨弁護士

経歴・アピールポイント等

原口は、国際金融取引に定評のある東京の大手渉外事務所、米国、英国の法律事務所において、数多くの国際取引に従事。また、海外経済協力基金(現在の国際協力銀行)に出向し、円借款の締結を巡りルーマニアの大蔵省と交渉を重ねた経験や、日弁連を代表してウィーンの国連に出席した経験も有しています。2004 年、原口総合法律事務所を設立。2007 年には日本の事務所として初めてモンゴル・ ウランバートルに事務所を設立。モンゴルの弁護士会会長、憲法裁判所の判事を務めたモンゴルを代表する弁護士を事実上のパートナーに、モンゴルを代表する会社法の学者、モンゴルで活躍する相撲の力士などとも長い交流歴がある。モンゴルでは、国際水準のホテルの建設、ヘルレン側の水の水道利用、ウランバートル市の都市計画等の大型プロジェクトから、個人間の暴行、傷害事件、離婚など多種多様な案件に15 年以上わたり従事している。最近ではモンゴル鉱物資源税制の変更に伴う多数の日系企業の法務監査、複数の日系教育機関、医療機関、介護期間のモンゴル進出の支援、モンゴルにおけるソーラファームの設置、世銀の太陽光発電事業に対する日本の企業の競争入札の支援、日本企業によるモンゴル学生の採用の支援など、日本とモンゴルに生起する問題の解決のために連日、連夜奮闘している。

おか ひでお

岡 英男(Hideo OKA)(Mr.

連絡先

e-mail: 大正法律事務所お問い合わせフォームからご連絡ください。

TEL 06-6586-6109 / FAX 06-6586-6149

事務所

大正法律事務所 551-0001 大阪市大正区三軒家西1--1 小島ビル4階

https://www.taisho-law.com/

資格・経歴

モンゴル国外国弁護士、日本国弁護士(大阪弁護士会)、登録支援機関(20登-004851、出入国管理庁)、一般社団法人モンゴル労働・社会保障サービスセンター理事モンゴル国調停人、モンゴル国際仲裁センター仲裁人、在モンゴル日本国大使館日本企業支援業務委託弁護士、元モンゴル最高裁判所勤務(JICA調停制度強化プロジェクトチーフアドバイザー)、元裁判所勤務(高松高裁、徳島地裁等)、元神戸学院大学非常勤講師(労働法、憲法)

モンゴルにおける主な活動分野

企業法務、労働、登録、許認可、国際家族法、刑事事件についてもご相談に応じます。

アピールポイント

1972年神戸市生まれ。2010-2015年まで5年8か月間モンゴル在住。2016年以降平均して1か月に10日間、年間100日超程度モンゴルに滞在しています。モンゴルビジネスに関する法律アドバイスは、年間100件程度行っています。モンゴルの業務は、原則としてモンゴル人弁護士(事案に応じて最適のモンゴル人弁護士が担当します。税金に関しては必要に応じて会計士等とも提携します)と協働して行います。モンゴルにおける会社設立、労働関係、許認可、土地取得、会社関係の紛争などが取り扱いの中心です。また、複数の東証一部上場企業をはじめとする企業・団体・投資家の法律顧問業務を取り扱っています。詳細は大正法律事務所WEBサイトをご覧ください。

-本リストへの掲載について(掲載希望弁護士向けご案内)-

・このリストに掲載をご希望のモンゴル弁護士は、当会(担当:岡)へ掲載申請してください(お問い合わせページからお願いします)。掲載料等の費用は一切いただいておりません。当会において掲載条件を満たしているかどうか審査し、条件を満たしている場合には原則としてリストに掲載します。

・弁護士リスト掲載者については、当会の会員であることは掲載の要件とはしていません。したがって、掲載申請にあたって当会の会員になることは必要ではありませんし、会員になったとしても審査結果には一切影響しません。

・このリストページは在モンゴル日本大使館WEBサイト内の「日本語対応可能な弁護士リスト」からリンクされていますので、日本人・日本企業向けに業務を紹介したいモンゴル弁護士には非常に役立つものと考えます。

・弁護士以外の士業その他法務関係者の方については、弁護士リストとは別リストでの掲載について検討し、その可否を決定させていただきます。